顧問サービス
顧問契約によって、安価なコストで労務相談から手続きまでトータルに支援します。(一部除く)
面倒な入退社や労働・社会保険全般の手続き、ハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち合いなど何でもご相談ください。
顧問契約のメリットは、手続き以外にも労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと様々なビジネスシーンでご活用頂けます。
顧問サービスの月額報酬(税別) | |||
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人数 | 4人以下 |
5~9人 |
10~19人 |
報酬 | 20,000円 |
30,000円 |
40,000円 |
※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。
助成金申請
助成金の財源は「雇用保険」です。御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。助成金は返済不要のお金です!
手続きや書類整備の決まりごとが多く煩雑なため、貴重なお時間を割くことになります。本来の業務に集中して頂くためにもぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。
助成金申請の料金(税別) | |
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着手金 | 25,000円 |
成果報酬 | 助成金額の 20 % |
就業規則作成・変更
企業側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。企業を守るためには、企業規模に関わらず就業規則の整備は不可欠です。度々、法改正があり、トラブル防止のためにもこれに対応していかなければなりません。
テンプレートや何年も前の古い就業規則をそのまま使用していると、労働者に思わぬ権利を主張されたり、就業上の違法性を指摘される恐れがあります。
トラブルが起きる前にリスクを回避しましょう!この機会に是非ご検討下さい。
就業規則の料金(税別) | ||
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就業規則の作成 | 200,000円~ |
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諸規程等の作成 | 100,000円~ |
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就業規則の診断 | 無料サービス実施中 |
給与計算
煩雑な給与計算も企業規模や社員数に関わらずお任せ下さい。法改正に伴う変更や度々の社会保険、雇用保険の料率改正にも迅速に対応します。
アウトソーシングにより業務の効率化を図りましょう。
給与計算の料金(税別) | |
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基本料金 | 15,000円 |
勤怠集計有り | 1,000円/人 |
勤怠集計無し | 500円/人 |
社会保険・労働保険の新規適用等
法人及び特定の個人事業所は社会保険の適用事業所となり、従業員を一人でも雇えば労働保険適用事業所となります。
新規適用手続きは、準備する書類も煩雑です。お任せ頂ければ煩わしさもなくなり業務に集中して頂けます。
新規適用の料金(税別) | |||
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社会保険のみ | 労働保険のみ | 社会保険+労働保険 | |
1~4人 | 60,000円 |
40,000円 |
90,000円 |
5~9人 | 80,000円 |
60,000円 |
130,000円 |
10~19人 | 100,000円 |
80,000円 |
170,000円 |